会社員・投資家様
太陽光発電設備への投資による消費税還付のご相談を頂き、 弊社の方で確定申告において高額な消費税還付をサポートいたしました。消費税の対策には事前の準備が不可欠であるため、その重要性をお客様にわかりやすくご説明し、税務署からの問い合わせにも迅速に対応いたしました。その結果、申告翌月には還付金が無事に入金されました。
IT企業の経費削減
社長様から、「社会保険料が高いため、なんとか削減したい」というご要望をいただきました。当事務所では、定期同額給与から事前確定届出給与への切り替えを提案し、賞与支給により役員報酬の総額を維持しながら、年間で約130万円の社会保険料削減に成功しました。
サービス業の節税
「顧問税理士から法人税の節税について何も教えてもらえない」という社長のご相談を受け、当事務所では以下の対策を行いました。まず、社長の自宅（賃貸）を国税庁公認の方法により社宅として扱い、約9割を経費計上できるようにしました。また、社内での旅費規程の策定をサポートし、これにより納税額を80万円削減しました。 さらに、所得税率と法人税率を考慮し、最も手元に残る金額が多くなる役員報酬の設定を提案。翌期から新しい報酬体系を実行し、さらなる節税効果を実現しました。
法人化のご提案
フリーランスとして活動されているクライアントから、「法人化すべきかどうか判断基準がわからないため相談したい」というご依頼をいただきました。そこで、過年度の確定申告書を確認し、社会保険料と税金の両面から法人化のメリットとデメリットについて詳しくご説明しました。 クライアントは、法人化による税負担の軽減や社会保険料の変動などの具体的な影響を理解し、ご納得のうえで法人設立を決定されました。これにより、フリーランスから法人へのステップアップをサポートすることができました。